固定資産税は下がる？

固定資産税は下がる？

リノベーションと同時に耐震補強を行うと、固定資産税を下げられる場合があります。その際には、安全確認計画記載建築物または要緊急安全確認大規模建築物であることなどを満たすことが必要です。また、リノベーションなどの工事を依頼する先が、対策緊急促進事業として政府の補助を受けているうえで、基準に適合した工事であることの証明書を受けている、さらには所管行政庁に対して診断結果を報告し、改修促進法に規定された所管行政庁の命令または指示の対象となっていない家屋であることなど、さまざまな条件があります。

そしてこれら要件を満たした耐震改修を行った建物であってはじめて、その固定資産税が申告により減額されることがあります。特にその際にも申告が必要餡点には注意しましょう。ただし、その対象はリノベーションが完了から翌年度からの2年分のみが対象であり、改修に要した費用の2.5%が限度となります。詳細な判断には専門家の判断が必要なので、事前に建築士などとよく相談してから工事を行うのがおすすめです。

リノベーションでバリアフリー工事を行った時は固定資産税が軽減される

住宅のリノベーションはさまざまな動機から行われますが、最近増えているのが住宅をバリアフリー仕様にしたいというニーズです。これは言うまでもなくわが国における高齢化の進行に伴って増加しているもので、住宅内における段差を解消したり、手すりを取り付けたりすることによって、高齢者が安全に暮らせる環境を整備するとともに、介助者の負担軽減をも図るというものです。

政府もこうしたタイプのリノベーションを積極的に推奨しており、一定の要件を満たした工事には補助金を支給するなどの措置を講じています。さらに減税制度も設けられています。その1つが、固定資産税の減額です。
新築後10年以上経過した住宅であって、改修に要した費用の自己負担額の合計が50万円以上の工事を行った場合は、工事を行った翌年の固定資産税が1年間、3分の1に減額されます。その他、住宅の広さや工事の内容について諸条件はありますが、非常にお得な制度であると言えます。この制度は、令和4年3月31日まで適用されます。